農地法改正案（農地改革プラン）をみて・・・

ニュースで「農地改革プラン」の話を聞きました。

農地所有者の高齢化などに伴い耕作放棄地が増えているため、
農地を借りる要件を緩和し、農地を有効利用できるようにしよう
というものです。

私の家の周りをみても、何の耕作もされていないばかりか、
草が伸びたまま、放置状態となっている田畑が増えてきました。
これは農地を所有しており、昔ながらの農耕スタイルで農家を
続けている多くの家にとって、共通の悩みだと思います。

そんな中ですので、農地法改正の内容は非常に興味をもって
聞いてしまいました。


今回の農地改革プランは、あくまで農地は農地として
有効利用されることを大事としているようで、
緩和された部分と、そうでない部分がありました。


緩和された内容としては、株式会社やＮＰＯなどの法人を
農業に参入しやすくしようという点。

農業として利用するのであれば、法人も積極的に農地を
借りられるようにしましょう、というもの。

当然、法人側も事業として農業に取り組むということであれば、
それなりの規模で行うという場合が多いでしょうから、
たくさんの農地をまとめて貸したい農地所有者にとっては
ありがたい話になると推測されます。

ただ、文中にも書いているように、あくまで【貸し借り】であって、
売買することまでは認められないようです。

これを皮切りに、今後いっそうの緩和につながってくれれば、
と思う農家のかたもいるでしょう。


緩和の反面、自由でなくなる項目もあるようです。

今までは、学校や病院などの公共施設を建てる場合は、
農地から転用するにあたっての許可は不要でしたが、
今後は許可対象とされるそうです。

農地の減少を防ぎたいという気持ちはわかりますけど、
草ボウボウで放置される土地ならば、他のことに使われた
ほうが有効という気がしないでもありません。


そもそも、私が住んでいる地域は市街化調整区域。

農地を宅地や商業用地に転用するためには許可が必要ですが、
”それなり”のきっちりした理由がなければ、原則、転用は難しい
といわざるをえません。

『農地は農地として所有し続けなければならない』
（しかも、使う・使わないに関わらず税金も払って・・・）

と、ある程度覚悟しています。


今回の改革プランが正式決定すると、
私が目論んでいた計画のひとつが廃案となりそうです。

それは、農業後継者である私が農業法人を設立し、
農業に参入したいけれども農地を借りられないという人と、
農地を貸したいけれど借り手が見つからないという人との
間を取り持つというもの。

これが法的に可能かどうか・・・、などについては調べてません。
まあ、いずれにせよ、抜け道はあるはず。

農業後継者であるがゆえのメリットを生かせる数少ない
ビジネス案になりうるのではないかと密かに期待していた
のですが、今回の改正案が決議されれば、私の目論見など
海の藻くずと消えてしまいます。


それだけでは悔しいので、もうひとつ別の案を考えました。

これから農業に参入しようという法人が農地を探そうとする際、
きっといろいろな条件を考慮して、希望にあった土地を探そうと
するはずです。

それは、土地の場所や大きさといった単純な項目だけでなく、
きっともっとこだわりを持った、もっと詳しい条件をクリアした
場所を求めてくるはずです。

そういった土地条件をデータベース化しておいて、希望にあった
土地の情報提供をしてあげたり、
また、農地の所有者に対しては、どういう土地が求められていて、
どうすれば借りてもらいやすくできるかといったことをアドバイス
したり・・・、といったサービスが必要とされるようになってくるのでは
ないでしょうか。

まあ、実際にはさらにひと工夫もふた工夫もアイデアを加えて
いかなければ、ビジネスとしては成り立たないかも知れませんけど。

ここに書いた内容をみて、”ピンッ”とくるものがあったかたが
いらっしゃいましたら、ぜひご連絡ください。


食の安全に疑問を持つかたが増えてきています。
国としても食料自給率の向上は大切な課題です。
仕事や経済に関する不安を抱えているかたも多いでしょう。

そんな時代だからこそ、こだわりをもった農業というのが
もっと認められるときがやってきて欲しいと願っています。